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相談

国籍が鍵となる

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担当弁護士に相続の依頼をする

相続の中には、必ず法律家が手続きを行わないといけないものが存在します。 それは、日本国籍を有していない外国人が絡んだ渉外登記です。 日本国内の財産は、合法的な手段で取得したのならば外国人であっても取得することが可能です。 しかし、外国人が日本の財産を取得しているときには複雑な手続きがされているためその手続きをした法律家が担当しなくてはいけません。 特に、不動産に関する登記については不動産会社主導ではなく法律家が主導となって手続きを行わなくてはいけないため難しいのです。 日本国内で外国人の相続があったときには、その財産を調べるだけでも大変なので必ず法律家に依頼しなくてはいけません。 費用に関しては一般的な相続登記とそれほど変わらないため安心です。

担当した本人しかわからないことがある

渉外登記は、外国人が行う日本国内の不動産に関する登記であるためそれを行った本人しかわからないこともあります。 そもそも、日本国内で相続権を引き継ぐ関係者がいた場合には何の問題もないのですが外国にもその権利者がいたときには問題が生じます。 外国にも相続権を有するものがいた場合には、一度その国の民法規定に則って手続きが行われて再度日本国内の法律を確認するという手段が取られます。 仮に、すべての手続きを本国法で行うと書かれていた場合には日本国内の相続権者は相続をできない場合もあるため気をつけなくてはいけません。 他にも、大使館に対して必要な書類を提供してもらわなくてはいけないこともあるため、家族だけで手続きをしようと考えないようにしましょう。